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龍谷大社会学部(大津市)の学生が、盲導犬や介助犬などを利用している身体障害者に役立つようにと、補助犬と同伴でも入館拒否されない美術館や博物館の情報を紹介したHP(ホームページ)「ガイドブックを作り隊~私を美術館に連れてって~」を作成した。
障害者福祉を学ぶ村井龍治ゼミの学生27人。補助犬はまだ認知度が低く、衛生面の問題やしつけができていないのでは、などの誤解から、入店を拒否されることも多い。そこで比較的、障害者が足を運びやすい美術館や博物館などの公共施設の情報と周辺にある飲食店に絞ったHPを企画した。
補助犬を使う障害者らがどんな情報を必要としているかを聞き取り、それを基に、2、3人のグループに分かれ、65ほどの美術館や博物館、飲食店を調べ歩いた。
HPには、滋賀県や京都府など近畿5府県の美術館・博物館(計22館)の情報を載せているほか、補助犬と同伴で入れるこうした公共施設近くの飲食店(計38店)も紹介している。視覚障害者のために音声ガイドも用意した。
また、音声ガイドサービス、点字の説明書き、優先トイレ、犬が用を足す場所の有無など8項目をマークで表示。マークの数が多いほど障害者に「やさしい」施設になる、という。調査をする中で気づいたことを学生の視点で記した「うんちく話」もある。
HPはhttp://www.hukusi-shiga.net/ryukoku_univ/index.html
自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる談合疑惑で、2003年度から、公正取引委員会の立ち入り検査があった昨年8月までに行われた55件の入札のうち、49件で談合が行われていた疑いの強いことが、関係者の話でわかった。
受注総額は1018億円に上る。メーカーの談合組織は04年度以降、談合に加わっていなかった後発メーカー2社を新たに引き込み、組織の拡大を図っていたことも判明。大阪地検特捜部は18日、このうち大阪府阪南市が昨年2月に行った入札について、競売入札妨害(談合)容疑でメーカーへの一斉捜索に乗り出す方針。
今年1月施行の改正独占禁止法では、これまで東京高検だけに認められていた独禁法違反の罪での起訴が全国の地検で可能となった。
公取委は、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で大手メーカーの刑事告発に向けて詰めの調査を進めている。
今後、検察当局との間で協議が行われるとみられ、昨年の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合に続き、大型談合事件に発展する可能性が強まった。
全国の市町村が発注する、し尿や浄化槽汚泥を処理する施設は、環境意識の高まりを受け、市場規模は年間600億円前後に上る。し尿の海洋投棄が07年1月末で禁止されるため施設の新設・改修ラッシュとなり、読売新聞のまとめでは、入札件数は、03年度の18件から、04年度には32件に跳ね上がった。昨年度は8月までに5件だった。
関係者によると、このうち談合が疑われている入札は各年度別に、16件、28件、5件の計49件。発注者は、青森、三重、山口県などの行政事務組合や自治体と全国にわたり、荏原製作所(東京都大田区)やアタカ工業(大阪市西区)など14社が受注した。
公取委の調べでは、メーカーのうち、三井造船(東京都中央区)とタクマ(兵庫県尼崎市)は当初、談合組織に加わらない「アウトサイダー」とされ、両社が参加した入札では、談合が成立しないたたき合いが多発していた。
このため、業界の談合組織は04年8月、長崎県対馬北部衛生組合(当時)が実施した入札で、「チャンピオン」に内定していた荏原製作所が、三井造船にその座を譲って受注業者を決定。さらに同年12月、千葉県富津市の入札では、タクマを談合組織に加え、同社に受注させたという。
この結果、談合組織はより強固になり、年間の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)は、03年度は91・8%、04年度は88・3%だったのに対し、両社が正式に加わった後の昨年度は95・3%に上昇した。
公取委は昨年8月、荏原製作所やアタカ工業のほか、住友重機械工業(品川区)やクボタ(大阪市)など大手メーカー十数社に立ち入り検査を行い、今年3月から、各社の担当者らを集中的に事情聴取してきた。
(読売新聞) - 4月18日3時8分更新
荏原など18日捜索 し尿処理施設談合で大阪地検
大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設「環境センター」(仮称)建設工事の入札をめぐる談合疑惑で、参加業者が談合をしていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は17日、落札した荏原製作所大阪支社や日立造船(大阪市)など数社を18日に家宅捜索する方針を固めたもようだ。
これまでの調べでは、環境センターの指名競争入札は昨年2月に行われ、大手プラントメーカー11社が参加することになっていたが、うち三菱重工業など3社が辞退。談合により荏原が予定価格の94・8%に当たる20億4000万円で落札した疑いが持たれている。
関係者によると、し尿などの水処理プラント施設工事の落札について、自治体があらかじめ施設の設計施工管理を委託するコンサルタント会社が大きな影響力を持っているという。
焼却炉
橋梁
水門
し尿処理
各自治体の予算そのものは非常に厳しい。
バルブ期に200億で発注されたプラントが、
類似の規模で最近は40-50億。
受ける側は、これで益が出てるのやろか??
請ける側の立場で言うと、
コスト100円の工事を100円で受けると、益ゼロ。
給料出ません。
自治体の予定価格は、90円程度かそれ以下に設定されてるのとチャイまっか??
あくまでも想像やが。
請負側は、赤覚悟で応札??
これでは私企業として成り立ちませんがな。
ぼろ儲けというのはアカンが、
ある程度の益率みたらんと、アカンのとチャイまっか??
なんや、
全然まとまらず・・・<(__)>
「大阪の水は、日本一まずい」。テレビ番組での何げない出演者の一言で、大阪府職員らが「汚名返上」に走らされている。水源の淀川の水をオゾンや活性炭の力できれいにする高度浄水処理の成果で、水質には自信がある。悩みの種は、地元大阪でもいまだに「水道水は臭くて飲めない」と思っている人が多いこと。関係者はPRに躍起になっている。
「大阪ってさあ、水と空気が日本一まずいじゃないですか」
「体壊さないようにね、水道水、飲んじゃだめよ」
漫画家の西原(さいばら)理恵子さんは2月4日のNHK番組「つながるテレビ@ヒューマン」で、選抜高校野球大会出場のため、関西に向かう沖縄県・石垣島の八重山商工の球児を気遣った。
「事実と違う」と憤慨したのが、たまたま番組を見ていた府議ら。ハッパをかけられた府水道部は、自慢の高度浄水処理水を詰めたアルミボトル24本を、NHKを通じ、西原さんに贈った。
本当に水質が改善されたのかを確認して番組で伝えるために、西原さんは3月、NHKの取材クルーと大阪府守口市の庭窪(にわくぼ)浄水場を訪れた。市販のミネラルウオーターと処理水を飲み比べ、処理水をミネラルウオーターと間違った。「すいません」。西原さんは番組で潔く「完敗」を認め、職員は大いに留飲を下げた。
大阪では70年代以降、淀川上流の琵琶湖の富栄養化で植物性プランクトンが大量発生したり、淀川に注ぐ周辺河川が工場排水などで汚染されたりして、水質が悪化した。「かび臭い」との苦情は81年度に大阪市に1890件、90年に大阪府に1639件と、それぞれ最多を記録した。
そこで大阪府は94年、大阪市は98年から順次、高度浄水処理を開始。大阪府で約990億円、大阪市で約750億円かかったが、苦情はほぼゼロになった。同様の処理は全国約40の浄水場で実施されているが、同府枚方市にある府営村野浄水場は1日の給水能力が約180万立方メートルと国内最大で、中国、イラクなど海外からの視察も多い。
水質は劇的に改善したが、市民の感覚とはまだずれがある。
武蔵工業大学の長岡裕(ひろし)教授(水環境工学)らが全国1130の小学校を対象とした04年10月の調査では、約6割が水分補給の手段として、何らかの形で水道水を利用していたが、大阪だけに限ると95%が「自宅から持参した水筒」と答えた。
大阪市の今年1月のインターネット調査でも、普段、家で水道水をそのまま飲むと答えた市民は2割程度だった。
浄水場を出た段階ではおいしい水が、集合住宅やビルで使われる貯水槽の汚れでまずくなる可能性も指摘されている。
東京都では04年10月から5年をかけ、都内約22万個の貯水槽の汚れや浮遊物を無料で点検。貯水槽を経ずに直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えを促している。
大阪府は、まずは飲んでもらおうと、04~05年度に府内計17カ所で利き水会を開催。1万2513人に聞いたところ、「おいしい」が最も多かったのは国産ミネラルウオーターの58.6%だったが、高度浄水処理水が47.2%で続き、外国産ミネラルウオーターの46.9%を上回った。
大阪市は近く、小学校2、3校をモデル校に指定し、貯水槽からの給水をやめ、水飲み場の蛇口と水道管を直接結ぶ、直結給水に切り替える。市水道局の担当者は「小さい頃から、おいしい水の味を舌で覚えてもらうのが狙い」と話す。
神戸大医学部付属病院の女子トイレに侵入し、ビデオカメラで盗撮をしようとした別の病院の非常勤医師(28)が16日、建造物侵入の現行犯で兵庫県警に逮捕された。
同学部の卒業生で専門は泌尿器科という、このスケベ医者。
男性の性器や排泄器官を診察する仕事に飽きて女性のモノが見たくなったのか…。過去にも女性の寝姿盗撮などで逮捕された常習犯。“病状”は深刻だ。
◇
医師のハレンチ事件の舞台となったのは神戸市中央区の神戸大医学部付属病院の外来診療病棟。
16日午前2時10分ごろ、当直の女性看護師がトイレに行くと、深夜で人がいないはずの個室から「ガタッ」という物音がした。
「何してるのよ!!」。
不審に思った看護師が個室のドアを開けると、中にはビデオカメラを持った不審な男が…。
男は「体調が悪いのでトイレを借りた」と言い訳して逃げようとしたが、看護師と、深夜業務を行っていた2人の男性清掃員らに取り押さえられ、110番通報で駆けつけた兵庫県警機動捜査隊員に引き渡された。
建造物侵入の現行犯で逮捕された男は、兵庫県西宮市川西町の医師、天野利彦容疑者(28)。同学部の卒業生で、研修医として同病院で働いた経験もある。
古巣の病院内は庭のようなもの。忍び込む際には、隣接する研究棟のドアを暗証番号を入力して解除し、4階の連絡通路から外来診療棟に入っていた。
生田署の調べでは、ビデオには何も写っていなかったが、天野容疑者は「女子トイレをのぞく目的で侵入した」と容疑を認めているという。
現在、神戸市内の病院の泌尿器科で非常勤医師として働いている天野容疑者。男性の性器や尿道などの診察は日常的に行っていたようだが、本当に興味があったのは女性の泌尿器だったようだ。外来患者のいない深夜に侵入したことから“ナース狙い”の可能性もある。
実は前科もあった。昨年6月、同市内のマンションの女性(20)の部屋や女性看護師(24)の部屋などに侵入し、寝姿をビデオ撮影したため準強制わいせつ容疑で逮捕されていた。その際「寝姿を隠し撮りすることに興奮するようになった」と供述しており、かなりの“重症”の常習犯だ。
当時勤めていた西宮市内の病院を依願退職した天野容疑者。非常勤として再スタートした矢先に今回の事件を起こしており、このスケベ医者につける薬は見当たらない。
盗撮医師アラカルト
★リモコン操作(平成13年3月) 岐阜県岩村町の診療所副所長(37)が、デジタルカメラをリモコン操作し勤務中の看護師を隠し撮り。パソコンから約300枚の画像が発見され懲戒免職
★駅の階段(15年12月) 大津市に住む勤務医(52)が、通勤途中にJR大津駅ホームの階段で女子高生のスカート内をビデオカメラで撮影。鉄道警察隊に現行犯逮捕された
★公衆トイレ(16年4月) 宮崎県小林市の勤務医(34)が、公衆トイレの女性用個室をデジタルカメラで盗み撮り。県迷惑防止条例違反容疑で逮捕
金融庁は14日、消費者金融大手のアイフルに対し、強引な取り立てなどの問題が相次いだとして、貸金業規制法に基づき、国内の全店舗(約1900店)を対象に、業務停止命令を出す方針を固めた。同日午後、発表する。
消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めてとなる。
金融庁は、強引な取り立てのほか、契約者へ必要な書面を交付しないなどの法令違反行為がアイフルの複数の店舗で見つかったことから、同社の管理責任は重いと判断し、異例の厳しい処分に踏み切る。
関係者によると、業務停止命令期間は、違法行為があった北海道や関西、九州など5店舗が20~25日間、無人店舗を含めたその他の全店が3日間。業務停止期間中も店を開き、借り手からの自主的な返済は受け付けるが、新規の貸し出しや勧誘など通常の営業活動はできない。
貸金業者に対する行政処分は、通常は違反した店舗だけを対象とするが、複数の店舗で法令違反行為が発覚し、金融庁は全社的な内部管理体制に問題があると判断している。貸金業者の全店舗を対象にした業務停止命令は、昨年11月に事業者向けの商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)に行われた例がある。
消費者金融大手に対する業務停止命令は、2003年と2004年に、それぞれ武富士の1店舗ずつに実施して以来となる。
金融庁の有識者懇談会は、消費者金融が利息制限法で定められた上限金利より高い金利で貸し出している「グレーゾーン金利」の見直しなど、消費者金融などに対する規制を強化する方向で検討を進めている。
消費者金融業界は規制強化に反対しているが、業界大手の深刻な法令違反が明らかになったことで、規制強化の論議にも影響を与えそうだ。
与謝野金融相は同日の閣議後会見で、「違反に対しては法令に従って措置を取るのは当然だ」と述べ、厳しく対処する考えを示した。
≪東証一部と明暗 回復遅れ≫
十三日に株式市場から退場させられたライブドア。同社株が上場していた東証マザーズ市場をはじめとした新興市場は株価の回復が遅れ、また、証券取引所と証券会社の果たすべき役割も改めて問われている。
ライブドアショックが市場に残した傷跡と課題は大きい。(原口和久、粂博之)
「まやかしの企業は消えて当たり前。今後とも監視の目をもっと厳しく光らしてくれ」-。この日の取引終了後、インターネット掲示板にはライブドア上場廃止に関する書き込みが相次いだ。
ライブドアショックによる株価急落で痛手をこうむった個人投資家は多く、とくに値動きの良さから個人が好んで投資する新興市場は低迷が続いている。
東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレスの新興三市場の株価指数は、いずれも急落前日の今年一月十六日に付けた最高値を抜けない状態。とくにマザーズ指数は30%も落ち込み、上昇傾向が鮮明の日経平均株価と明暗を分けている。
JPモルガン・アセット・マネジメントの太田忠氏は「新興市場には、悪化したわけでないのに実態以上に売られた銘柄もあり、いまだに尾を引いている」と指摘する。株価が順調に推移している東証一部に資金が流入していることも、新興市場の回復を遅らせている。
割安になった新興企業株に買いを入れる機関投資家もあるが、それでも回復には三-六カ月はかかるとされ、本格回復までの道のりは長い。
一方、ライブドアショックを機に東証や証券会社への批判は今も残る。
東証に対しては、上場廃止決定が遅れた点を指摘する声が多い。
野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹は
「(上場廃止)ルールの柔軟な解釈や運用での裁量を広く認めるべきだ」
とし、そのうえで東証の独断を防ぐために「ルール運用で第三者の意見を取り入れる仕組みや、処分企業が異議申し立てできる手続きを用意することが必要」と指摘する。
また、証券会社に対しては「ライブドアの疑わしい行動を知った証券会社がなぜ制止しなかったのか」との批判も多く、利益優先で、結果的に市場の混乱を招いた証券会社のモラルも厳しく問われている。
海外では、ロンドン証券取引所の新興企業向け市場、AIMで上場企業に証券会社の指導に従うことを義務付ける制度がある。アドバイザーとして証券会社が指導し従わない場合にはアドバイザーを辞任できる。企業が新しいアドバイザーを見つけられなければ上場廃止という規定もある。
同様の制度をすぐに日本に導入することは難しいとしても、証券会社が取引所などと連携、上場企業を継続して監視・チェックしていく仕組みなど、健全な市場育成のためのシステム作りが求められる。
【2006/04/14 東京朝刊から】
NHKの橋本元一会長は13日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが3割にも上る受信料について、
「NHK自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって(NHKの)受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」
と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。
一方、橋本会長はNHKのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス(合意)が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。
(読売新聞)
USENが検討しているライブドア再建支援策の全容が12日、明らかになった。
USENが新株を発行し、ライブドア株と交換する「株式交換」により同社を完全子会社化。
その上で事業部門を切り離し、ライブドア本体は最終的に清算する計画だ。
証券市場に混乱を残した同社はこれにより事実上消滅する。
両社は、早ければ5月の取締役会でUSENによるライブドアの完全子会社化をそれぞれ決定する見通しだ。
USENはライブドア買収により、ポータル(玄関)サイトから仮想商店街、金融事業まで幅広くサービスを手掛ける総合インターネット企業への脱皮を目指す。
(時事通信) - 4月13日7時1分更新
Yahoo!トピック:経済
村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)による阪神電気鉄道株の買い占めを巡り、村上氏側が阪神株を放出する場合、阪急ホールディングス(旧阪急電鉄)が受け皿として浮上していることが12日、明らかになった。すでに阪急側は村上ファンドとは交渉に入っている模様だ。売却価格など流動的な要素は多いが、阪急側は阪神との資本・業務提携を視野に入れて検討を進めているとみられる。関西私鉄大手の再編に発展する可能性が出てきた。
関係者によると、阪急側は、村上ファンドが保有する阪神株の全株(発行済み株式の約45%)を引き取ることを軸に、検討に着手。阪神とは本業の鉄道事業で大阪―神戸路線が競合するものの、不動産事業では、阪神が大阪・西梅田などに持つ優良物件の含み益を活用すれば、多額の有利子負債を抱える財務体質の改善にもつながると考えている模様だ。
阪急が買い取る手法は、あらかじめ買い取り価格を示す株式公開買い付け(TOB)となる見込み。阪急のTOBに村上氏側が応じれば売買が成立する。
村上ファンドが阪神株を手放す場合は、12日終値で984円だった阪神の現在の株価を上回る水準での買い取りを求める可能性が高い。村上ファンドの保有分(約1億9000万株)を丸ごと買い取るために必要な資金総額は、2000億円規模となる。
昨年9月に阪神の筆頭株主に躍り出た村上ファンドは、株買い占めに総額1200億円以上を投じた。1株あたりの平均購入価格は700円弱と見られ、時価の水準で全株を売却すれば、短期間に数百億円規模の利益を手にすることになる。
ただ、1株あたり1000円前後で推移している阪神の株価については、「村上ファンドの買い占めによってつり上がっている」「現時点での収益力だけでなく、保有不動産の含み益なども織り込んでいる」(私鉄関係者)と指摘されており、TOBの成立には買い取り価格が最大の課題となりそうだ。
阪急経営陣にとっては、自社の株主から「高値での買い取りは阪急に損失を与える」と訴えられるおそれもある。このため、「買い取った後に阪神の株価が下がらないよう、有効な提携戦略を投資家に示せるかがカギ」(金融筋)になる。村上ファンドの保有株をすべて引き取る場合は、有利子負債が9000億円を超える阪急にとって資金調達も課題となる。
阪神タイガースの名前、う~~~ん、
変わるの??
打撃不振に悩む選手兼任のヤクルト・古田敦也監督(40)に11日、八重樫幸雄打撃コーチ(54)が“試合出場要請”した。開幕から20打数1安打と極度の打撃不振に陥っている同監督に対して、昨季まで打撃を指導してきたスタッフ最年長の八重樫コーチがあえて進言。借金3で5位にあえぐチームは12日、最下位の横浜と対戦する。指揮官の判断が注目される。
古田兼任監督に申し上げます。雨天中止となった横浜の室内練習場。首脳陣最年長54歳のヤクルト・八重樫打撃コーチが、指揮官に“出場要請”した。「監督は試合に出た方がいい。出なきゃダメだと思う。今まで試合で調子を上げていくタイプだったんだから」。開幕9試合で20打数1安打。打率・050と極度の不振に悩む“古田捕手”の試合出場を奨励した。
古田監督は開幕戦の3月31日の阪神戦(神宮)から5試合連続で先発マスクをかぶった。しかし、打撃不振もあって6日の巨人戦(神宮)からの4試合中3試合は采配に専念した。それでもチームは借金3の5位、チーム打率はリーグ最下位の・216に沈んでいる。兼任となった今年はサインのやり取り、選手の見極めなど監督業務に忙殺された。時間をやりくりしては自主的に特打を敢行したが、選手としての自分を犠牲にしている部分もあった。そこで、昨年まで選手・古田を見てきた八重樫コーチは「出場することで徐々に調子が上がっていく」と勧めたわけだ。これに対して古田監督は「米野君に育ってもらわないといかんから。交代、交代かな」と続けての先発出場には難色を示している。
チームは現在借金3で5位と低迷。12日の横浜戦(横浜)からは石井弘、リグスが復帰して今季初めてベストメンバーで臨む。勝利と育成。選手としての意地、監督としての分析。選手兼任監督の悩みは尽きない。
≪石井弘 12日にも登板≫左肩痛で出遅れていた石井弘が1軍昇格。12日の横浜戦(横浜)にも登板する。2月のWBC壮行試合で負傷しており「一番やっちゃいけない形でチームに帰ってきてしまった。これからは、勝ちに貢献できるように投げるだけです」と意気込んだ。抑えについては「高津さん、木田さん、五十嵐さんもいますし、後ろにこだわるよりチームが勝てばそれでいい」と話した。(c)スポーツニッポン
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石井一、宮本、古田監督、石井弘