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政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。そげな、
再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約１５年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を１９日の合同分科会で議論した後、２４日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。
週５日制は９２年から月１回、９５年から月２回と段階的に試行され、２００２年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。
最終更新:1月19日3時7分
読売新聞
