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雷で死亡・けが、昨年３２人 ＩＴ機器被害も
抜けてる。
雷で死亡・けが、昨年３２人 ＩＴ機器被害も
落雷の危険な季節を迎えた。野外にいて死亡する人は後を絶たず、予見や注意義務が裁判でも争われるようになった。社会のＩＴ化が進み、雷が電子機器を壊す誘導雷被害も広がり、業界や国は対策に動き始めた。「地震、雷……」と恐れられながら、遅れた安全対策が改めて問われている。ヘソを隠すってのが、
８日朝、東京都板橋区の公園の大木に落雷があり、６３歳の男性会社員が死亡した。男性は木の枝の陰にいたという。７月１４、１５日には首都圏で落雷が相次ぎ、電車が止まったり、作業中の男性が重傷を負ったりした。気象庁によると、落雷が年間で最も多いこの時期は、国内で１日数万回発生しているという。
民間気象会社のウェザーニューズは７月末から、雷の発生を知らせる携帯サービス（有料）を始めた。登録した地点の３０キロ以内で落雷があればメールで知らせる。
「スポーツや屋外での事故が相次ぎ、要望が高まった」という。警察庁の調べでは昨年１年間で、６人が死亡、２６人がけがをした。散歩中や海水浴場など身近な例が目立つ。猛暑で落雷が多発し、過去５年間では最も多かった。
今年３月、高校サッカー部員の落雷事故をめぐる最高裁判決で、「引率教諭は落雷の危険を予見すべき注意義務を怠った」との判断が示された。関係者らの警戒感が高まったという。
建物被害も相次ぐ。総務省消防庁によると、落雷による火災は過去３年で７０５件。気象庁が委託した調査では、落雷による施設損壊などの被害は、推計で年間約６００億円を超すという。
「それらは建物への直撃雷。雷が建物内に流れ込む『誘導雷』の被害を入れると損失は２０００億円とも言われる」
そう強調するのは、日本雷（らい）保護システム工業会（会長、太田昭吾・昭電会長、会員６０社）の三木常一専務理事だ。避雷に取り組むメーカーなどが今年３月に結成した。
同工業会によると、別の場所（２キロ以内）に落ちた雷が、電源線や電話回線、水道やガス管などを通り、過電流や過電圧（雷サージ）を発生させ、冷蔵庫やパソコン、電話機などを壊すという。
直撃雷対策として、建築基準法では高さ２０メートルを超える建物には避雷針の設置が義務づけられている。国際基準は、誘導雷対策を盛り込んでいるものの、日本はまだ従来の避雷針対策でもいいとされているのが現状だ。「ＩＴ化が進み、誘導雷被害はますます増える」と、三木さんは警告する。
誘導雷の被害が拡大するのを防ぐため、過電流がＩＴ機器に入り込む前に電圧を調整するシステムの開発や整備のためのマニュアル作りを進める。現段階で被害を抑えるには、「とりあえず、雷が近くにきたら電話線や電源を抜くこと」という。
国土交通省は、外部団体に避雷施設の在り方について検討を求めた。誘導雷対策も含めてどういう避雷システムがいいのか、検討が始まった。同省は「議論の結果を見届けて、対策や規制を見直したい」としている。
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