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厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】
新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。
５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。
不人気の理由について、厚労省の担当者は「事業開始が９月だったことが響いた」と説明、多くの学生がインターンシップに参加する夏休みに間に合わなかったことを最大の要因に挙げる。
また、受け入れ企業側には１人１日当たり３４００円の謝金が支払われるが、実習生には支払われず、事実上のただ働きに。しかも、実習期間中に企業側が入社を勧めることを認めていない。ハローワークの担当者は「職探しに来る人たちは、こんなまどろっこしいことをしている余裕はなく、今すぐ就職したいと考えている」と漏らし、「企業にも事業の存在はほとんど知られていない」と打ち明ける。
国の事業に頼らず、独力でインターンシップを実施している千葉県内のある中小企業の社長は「若者の就職難は日本の将来を左右する大事な問題。中途半端な予算でやろうとするからチグハグなことになる」と指摘している。
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