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【サーチナの視点】―（２６）

　　オリンピック開催を控えて何かとマナーの向上が叫ばれている中国だが、近年はペットを飼育する人たちが急速に増えたことから、新たな社会問題が浮上している。社会全体の利益を配慮するマナーやルールの順守といった公共意識の確立は、中国にとっての課題の１つになっている。

■ルール無視の多発に当局は強権発動で対処

　　ここ３－４年、北京や上海の街角で小型犬を散歩させている姿をごく普通に見かけるようになった。ペットフェアも開催され、ペットショップやペット関連のペット美容院、ペットフード業界、動物病院など周辺産業も急拡大を続けている。

　　
もともと鳥に鳴き声を競わせるなど、中国人、特に高齢者の生活の中でペットは一定の居場所を得ていたが、日本を上回るペースで進行する高齢化や核家族化を背景に、経済発展による生活レベルの向上が都市部での犬や猫などの飼育を可能にした。

　　とはいえ、ペットの飼育に対しては日本とは比較にならないほど厳しい制限がある。例えば１９９４年に北京市人民代表大会が制定した「北京市厳格限制養犬規定（犬の飼育を厳格に制限する北京市規則）」では大型犬や複数の犬の飼育禁止、飼育の抑制のための高額の登録料などを定めているし、最近でも北京市の警察当局が犬の飼育に関する規則の徹底を図るキャンペーンを実施している。

　　しかしルールを守らない飼い主は多く、当局は没収した飼い犬の大規模な殺処分を実施。一部では飼い主の目の前で愛犬を撲殺、窒息などの方法で処分するなどの極めて荒っぽい例もみられる。

■狂犬病多発の中国で、飼い犬の管理は不可欠

　　当局がペット、特に犬の飼育に厳しい制限を設ける最大の理由は「狂犬病」の多発だ。中国では例年、全ての感染症のうちで狂犬病による死亡者数が結核と並んで最上位になる。衛生部によると、昨年７月には全国で法定報告伝染病で死亡した６２３人のうち、最も多かったのは狂犬病による死亡者１９８人で、結核の１６１人を上回った。犬などに噛まれて狂犬病に感染した場合、発症前ならばワクチンによる治療が可能だが、いったん発症すれば致死率はほぼ１００％とされる。

　　
日本でも、半世紀以上にわたり国内での感染例がないためか、近年は未登録の犬まで含めると狂犬病ワクチンの接種率は全体の半分にも満たないなど、飼い主の責任感の欠如は他人事ではない。だが、現に多くの人が狂犬病で死亡している中国では、この種のルール無視を放置すれば格段に深刻な事態を招く可能性が大きい。

　　上海などでは見栄やステータスシンボルのために犬を飼うケースが多い。その一方で、登録料や予防接種の費用を惜しむ人も多いという。登録を済ませて定期的に予防接種を受けさせるのはもちろん、万が一にも途中で捨ててしまうなど許されることではない。

　　またペットブームに便乗して、飼育について十分な説明もせず、極端な場合には病気にかかっているペットもそのまま販売するペットショップや、無許可の動物病院の横行など、公衆衛生面での危険の拡大を助長する傾向も見逃されるべきではない。

■「調和ある社会」のため求められる公共意識

　　確かに中国の関係当局のやり方は我々の基準で見れば横暴であり、決して「文明的」ではないが、結果としてこのような事態を引き起こす飼い主側の責任は大きい。

　　動物からの感染症として、最近では鳥インフルエンザが話題になることが多い。しかし鳥インフルエンザの場合、野鳥からの感染は一般庶民に一義的な責任があるわけではない。家きん類からの感染では、業者の管理が問題になる。それに対して、ペットによる狂犬病の発生防止にまず責任を持たなければならないのは、飼い主である一般庶民自身だ。鳥インフルエンザには大騒ぎしてもペット飼育に関するルールに無頓着なのでは、中国人は公共意識が低いと言われても仕方がない。

　　改革開放前とは比較にならないほど社会が多彩になった今、「住民」の側にもこれまで以上の社会的自覚と責任が求められるようになりつつある。中国は、豊かになることを偏重しすぎていると反省し、「調和ある社会」の実現を強調するようになった。そのためにも、社会のために個人的な欲望を自制することが求められる「公共性・公共意識」の確立が大きな課題になっている。


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