「ライブドアホールディングス（ＨＤ）」（ライブドアから社名変更）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年９月期までの４年間で約２３億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。同社は修正申告し、法人税や地方税など計１０億円を納付した。一部は所得隠しと認定される見通しで、今後、同国税局から通知される追徴税額は、重加算税や地方税を含め約１２億６０００万円に上るという。
同社によると、問題となったのは堀江貴文元社長らとともに、旧ライブドアグループが証券取引法違反罪に問われた経費処理。ライブドアは１６年９月、結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」を株式交換によって完全子会社化すると発表。その後、決算を粉飾するため、キューズ社に広告費などとして約９億２０００万円を支払わせ、売り上げに計上したという。
同国税局は、キューズ社からの支出は、ライブドア側への実体のない「寄付金」にあたるとし、架空の支出を装って隠蔽（いんぺい）を図ったと指摘したという。キューズ社は１８年２月に子会社となり、ライブドアＨＤが課税されることになった。
また別の企業の買収に伴って計上した費用についても「税法上、経費として処理できる合併には当たらない」と指摘されたという。
PR
