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この夏、筆者がアメリカに行って驚いたのは、各メデイアが中国で狂犬病対策のために犬を撲殺していることに対する非難を報じていることであった。さらに、インターネットでは動物保護協会が非難するとともに中国製品不買運動も呼びかけている。

旧社会主義国には不思議と野犬が多い。筆者が2年前ルーマニアの首都ブカレストに行ったときのことだが、野犬が危険なので夜はホテルから出ないように注意された。市の人口230万人に対し30万匹の野犬がいるという。

ホテルの窓から街をながめると、どう猛そうな野犬が群がっている。最初は泥棒よけにアパート内にこっそり飼っていたものらしい。ところが、悪名高きチャウシェスク大統領が共和国宮殿や共産党本部など超豪華な建物を建てるために安アパートをことごとく壊し強制退去させたことで、飼い犬が野犬化したものらしい。面白いことに、ルーマニア人は優しいのでそのまま野犬を放置したのだという。

余談だが、20世紀初頭には「バルカンのパリ」と称されシャンゼリーゼ並みの広い通りと美しい街並みであったらしいが、今は旧市街の極一部とか凱旋門の続く通りだけが残っているだけで古い教会や歴史的建造物は総て壊されてしまった。この点は古い胡同が壊されニョキニョキと高層ビルが並ぶ北京と似ている。

社会主義国の中で例外だったのは中国で、10数年前には街中では犬も猫も見かけなかった。文化大革命後の食料が無い時代だったので、犬は食べてしまったのだろうという説があるが、実際には犬を飼うのは贅沢と白眼視されていたのだろう。ところが、高度成長とともに次第に野犬が増え、現在では農村部での狂犬病被害が深刻な状況との報道がされるようになった。

中国の犬の総数は一説には1億5000万匹という統計がある。登録制度の確立している日本では1245万7000匹（ペットフード工業会調べ）で人口一人当たり0.1匹となる。保有率が同じであるとすれば、人口13億人の中国では1億5000万匹くらいいても不思議ではない。しかし筆者は、高成長とともに急速にペットブームが広がったとしても、今まで都市部ではほとんど見かけなかったところに忽然と1億5000万匹の犬が姿を現したというのはにわかに信じ難い。

おそらく、今までこっそり飼っていた人も多かったと思われる。1990年代初め香港で高級自動車がたびたび盗まれ大陸に密輸されていたが、そのとき犬の盗難も多かったのでそのときから犬の売買もあったものと推測される。また、一人っ子政策の影響で子供が犬を欲しがり、また急速に高齢化も進んでいるので老人も犬を欲しがり、所得の上がった層も増えペットブームが増幅されている可能性もある。さらに、大都市の再開発で一斉に立ち退きとなり、上述のブカレストの例のように犬を放置せざるを得なくなり、農村に捨てられた可能性もある。

関西アーバン銀行（本店・大阪市）は、入院した場合、月々の返済をしなくても済む新しい住宅ローンを発売する。がんなど特定の疾病に限って返済を免除する住宅ローンはあるが、「ほぼすべての病気、けがの入院で返済を免除する商品は国内初」（伊藤忠彦頭取）という。

　２３日から取り扱いを始める。住宅ローンを抱える顧客が月々の返済日に入院していた場合、その月の返済額相当が保険金として支払われる。入院期間が１年を超えれば、ローン残高はゼロになる。

　金利は通常の住宅ローン金利に、年齢に応じて０．１５〜０．９％上乗せする。対象は、新規に借り入れる２０〜５０歳の人で、完済時の年齢が８０歳まで。金額は６千万円以内が条件になる。

　同行は０４年４月に、がん、急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中の３大疾病を保障する住宅ローンを他行に先駆けて商品化している。