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文部科学省は２０日、学校給食費の滞納状況について、全国の公立小中学校を対象に、初の実態調査を行う方針を決めた。支払い能力があるにもかかわらず、意図的に支払わない保護者がいるためで、都道府県教委を通じて全市町村の状況を調べる。まぁ、なんちゅうか、ほんちゅうか。
学校給食は、学校給食法で保護者の支払い義務を定めている。だが、「義務教育だから支払う必要がない」といった保護者がいるとの指摘もある。また、自治体によっては、費用の徴収を任せられているＰＴＡが滞納家庭を回って督促をしたり、それでも応じないために訴訟を起こしたりするケースがある。
文科省は「苦慮している自治体があり、対応策を考えるために実態把握をしたい」と話している。
滞納者の氏名(世帯主)、年収を公表する。子どもは可哀想やが、
滞納家庭の児童は給食出さない。
(弁当持たせようがそれは親の勝手)
しないと言いながら…
