ClipViViっ、オマイらもBluezを聴けっっ

ごめんくさい^^;

おはようパーソナリティでおなじみの
秋吉英美嬢の枚方紹介ビデオが見られます。
超大作の9分4秒。
出来れば300kバージョンをご覧下さい。
(頁の一番下)

イケてます<^!^>

≪東証一部と明暗　回復遅れ≫

　十三日に株式市場から退場させられたライブドア。同社株が上場していた東証マザーズ市場をはじめとした新興市場は株価の回復が遅れ、また、証券取引所と証券会社の果たすべき役割も改めて問われている。
ライブドアショックが市場に残した傷跡と課題は大きい。（原口和久、粂博之）

　「まやかしの企業は消えて当たり前。今後とも監視の目をもっと厳しく光らしてくれ」－。この日の取引終了後、インターネット掲示板にはライブドア上場廃止に関する書き込みが相次いだ。

　ライブドアショックによる株価急落で痛手をこうむった個人投資家は多く、とくに値動きの良さから個人が好んで投資する新興市場は低迷が続いている。

　東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレスの新興三市場の株価指数は、いずれも急落前日の今年一月十六日に付けた最高値を抜けない状態。とくにマザーズ指数は３０％も落ち込み、上昇傾向が鮮明の日経平均株価と明暗を分けている。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの太田忠氏は「新興市場には、悪化したわけでないのに実態以上に売られた銘柄もあり、いまだに尾を引いている」と指摘する。株価が順調に推移している東証一部に資金が流入していることも、新興市場の回復を遅らせている。

　割安になった新興企業株に買いを入れる機関投資家もあるが、それでも回復には三－六カ月はかかるとされ、本格回復までの道のりは長い。

　一方、ライブドアショックを機に東証や証券会社への批判は今も残る。

　東証に対しては、上場廃止決定が遅れた点を指摘する声が多い。

　野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹は
「（上場廃止）ルールの柔軟な解釈や運用での裁量を広く認めるべきだ」
とし、そのうえで東証の独断を防ぐために「ルール運用で第三者の意見を取り入れる仕組みや、処分企業が異議申し立てできる手続きを用意することが必要」と指摘する。

　また、証券会社に対しては「ライブドアの疑わしい行動を知った証券会社がなぜ制止しなかったのか」との批判も多く、利益優先で、結果的に市場の混乱を招いた証券会社のモラルも厳しく問われている。

　海外では、ロンドン証券取引所の新興企業向け市場、ＡＩＭで上場企業に証券会社の指導に従うことを義務付ける制度がある。アドバイザーとして証券会社が指導し従わない場合にはアドバイザーを辞任できる。企業が新しいアドバイザーを見つけられなければ上場廃止という規定もある。

　同様の制度をすぐに日本に導入することは難しいとしても、証券会社が取引所などと連携、上場企業を継続して監視・チェックしていく仕組みなど、健全な市場育成のためのシステム作りが求められる。

【2006/04/14 東京朝刊から】

ＮＨＫの橋本元一会長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが３割にも上る受信料について、
「ＮＨＫ自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって（ＮＨＫの）受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」
と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。

　ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。

　一方、橋本会長はＮＨＫのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス（合意）が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。
（読売新聞）

http://homepage3.nifty.com/OXMOX/

ドイツ生まれの新素材、
らしい･･･

USENが検討しているライブドア再建支援策の全容が12日、明らかになった。

USENが新株を発行し、ライブドア株と交換する「株式交換」により同社を完全子会社化。
その上で事業部門を切り離し、ライブドア本体は最終的に清算する計画だ。

証券市場に混乱を残した同社はこれにより事実上消滅する。

両社は、早ければ5月の取締役会でUSENによるライブドアの完全子会社化をそれぞれ決定する見通しだ。
　
USENはライブドア買収により、ポータル（玄関）サイトから仮想商店街、金融事業まで幅広くサービスを手掛ける総合インターネット企業への脱皮を目指す。　
（時事通信） - 4月13日7時1分更新

Yahoo!トピック:経済

ホンマに抹殺されてもたがな…^^;

iiii

ションが終わった後、
手を洗う前にハンケチを取り出し、
口にくわえて手を洗う。

そして拭く。

中には、
ションの前に取り出し、
ションをする間咥えたままの御仁も。

手を洗って、濡れた手でハンケチを出すと
衣服が濡れるから、
という理由やと思うが、
慢性アレルギー鼻炎で、口呼吸しないと死んでしまうワタクシメには
出来ない芸当。

村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）による阪神電気鉄道株の買い占めを巡り、村上氏側が阪神株を放出する場合、阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）が受け皿として浮上していることが１２日、明らかになった。すでに阪急側は村上ファンドとは交渉に入っている模様だ。売却価格など流動的な要素は多いが、阪急側は阪神との資本・業務提携を視野に入れて検討を進めているとみられる。関西私鉄大手の再編に発展する可能性が出てきた。

　関係者によると、阪急側は、村上ファンドが保有する阪神株の全株（発行済み株式の約４５％）を引き取ることを軸に、検討に着手。阪神とは本業の鉄道事業で大阪―神戸路線が競合するものの、不動産事業では、阪神が大阪・西梅田などに持つ優良物件の含み益を活用すれば、多額の有利子負債を抱える財務体質の改善にもつながると考えている模様だ。

　阪急が買い取る手法は、あらかじめ買い取り価格を示す株式公開買い付け（ＴＯＢ）となる見込み。阪急のＴＯＢに村上氏側が応じれば売買が成立する。

　村上ファンドが阪神株を手放す場合は、１２日終値で９８４円だった阪神の現在の株価を上回る水準での買い取りを求める可能性が高い。村上ファンドの保有分（約１億９０００万株）を丸ごと買い取るために必要な資金総額は、２０００億円規模となる。

　昨年９月に阪神の筆頭株主に躍り出た村上ファンドは、株買い占めに総額１２００億円以上を投じた。１株あたりの平均購入価格は７００円弱と見られ、時価の水準で全株を売却すれば、短期間に数百億円規模の利益を手にすることになる。

　ただ、１株あたり１０００円前後で推移している阪神の株価については、「村上ファンドの買い占めによってつり上がっている」「現時点での収益力だけでなく、保有不動産の含み益なども織り込んでいる」（私鉄関係者）と指摘されており、ＴＯＢの成立には買い取り価格が最大の課題となりそうだ。

　阪急経営陣にとっては、自社の株主から「高値での買い取りは阪急に損失を与える」と訴えられるおそれもある。このため、「買い取った後に阪神の株価が下がらないよう、有効な提携戦略を投資家に示せるかがカギ」（金融筋）になる。村上ファンドの保有株をすべて引き取る場合は、有利子負債が９０００億円を超える阪急にとって資金調達も課題となる。