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金融庁が三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、一部業務停止命令などの行政処分を出す方針を固めたことが二十七日分かった。業務上横領などで実刑判決を受けた人物が理事長を務めていた財団法人に長年融資し、関与してきたことを問題視している。処分は、不正の舞台となった大阪地区で新規の企業向け貸し出しを数カ月間停止する案が有力とみられる。

　問題にするのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の前身、旧三和銀行時代の一九八〇年代半ばから、財団法人「飛鳥会」（大阪市）の元理事長側に貸し付けてきた数十億円規模の融資で、その大半は焦げ付いている。行員を派遣して経理業務もさせていた。同会の小西邦彦元理事長は今月二十四日、業務上横領と詐欺の両罪で懲役六年の判決を受けた。

　金融庁は公益性が高い大手金融機関がこうした不正取引を、東京三菱銀とＵＦＪ銀行（旧三和銀行・旧東海銀行）が合併した後も続けてきた内部管理体制の不備を重視。法令順守を徹底させることが必要と判断したもようだ。

　貸し出し停止処分が発動されれば、現時点で同銀行と取引がない企業は処分期間中、融資を受けられなくなる。

＜メモ＞飛鳥会事件　同和地区の福祉向上を目的として設立された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の元理事長が同会を私物化し、約１億３０００万円を着服した業務上横領などの罪で懲役６年の実刑判決を受けた事件。

　旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店の次長も業務上横領ほう助容疑で逮捕され、起訴猶予となった。

(c)朝日新聞

エラいエラい政治家の諸先生様様方、
目先のことだけ考えんと、
もちっと根本を考えたらどない??

約百七十匹の犬・猫を飼育していた八戸市の犬の繁殖業者（ブリーダー）が経営難に陥り、二十六日までに県へ動物取扱業者の廃業届を出した。県によると、あと十日程度でえさがなくなる状況という。病気など健康状態の良くない犬もおり、県は二十七日から、青森、八戸の両市で無料譲渡会を開く。

　この業者は、今年六月から義務付けられる飼育要件のうち施設基準などの一部を満たしておらず、県が昨年、口頭で改善指導していた。ペットブームに乗じ、他県では無責任な業者による劣悪な環境下の飼育が問題になった事例もあり、本県でも飼育の在り方に一石を投じそうだ。

　県動物愛護センターによると、業者はインターネットや口コミで犬を販売していた。飼育困難になり、現在、皮膚病や腫瘍（しゅよう）を患っていたり、警戒心の強い犬もいるという。

　県動物愛護協会が支援を決定し、協力する形で譲渡会を開くことにした同センターは「繁殖用のほか持ち込まれた犬や猫を引き取るうち、スタッフ数に対して増え過ぎてしまったようだ。虐待など悪質な事例ではないが飼育状況に不適切な面もあった」と説明。「病気でも動物病院の受診で治癒したり、すむ環境を変えれば改善する。譲渡会で状態を確認し、気に入れば救ってほしい」と呼び掛けている。

　犬はミニチュアダックスフント、チワワ、ビーグルなどの人気犬種も含まれている。センターに順次搬送し、体を洗ってから譲渡会に臨む。譲渡希望者には、飼育環境や家族状況について、センター職員が面談する。狂犬病予防法に基づく犬の登録や、狂犬病予防注射、センター講習会受講が義務付けられる。

　譲渡会は次の通り。いずれも午後一時から。

　▽県動物愛護センター＝27日、28日、2月3日
　▽ピアドゥ（八戸市）＝2月4日
　▽マエダストア西バイパス店（青森市）＝2月4日

【ジュネーブ＝渡辺覚】国際労働機関（ＩＬＯ）が２５日発表した世界の雇用情勢に関する年次報告によると、２００６年末時点の世界全体の失業者は、前年を約５０万人上回る推計約１億９５２０万人にのぼり、過去最悪を記録した。

　失業率は、前年から０・１ポイント改善したものの、６・３％の記録的な水準で高止まり。報告は「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」と指摘し、失業者数・失業率ともに、０７年も同様の水準で推移すると予測している。

　また、若年層（１５～２４歳）の０６年の就労率は４６・８％。高学歴化による就労年齢の上昇に加え、各国で仕事に就けない若者が増加している事実も背景にあり、特に先進諸国では、若年層の失業率が、２５歳以上の層の２倍以上に上っていると指摘。「若年層の労働力を活用できないのは、社会の潜在的損失だ」と各国政府に警告した。