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飼い主が飼えなくなった犬や猫の引き取りを有料化する自治体が急増している。引き取りをしている全国１０５の都道府県や政令指定市などについて朝日新聞が調べたところ、今年は１０県市が加わり、半数を超す計５３自治体で有料になる。引き取り・捕獲された犬猫の９割以上、年３６万匹が殺処分されており、安易な飼育放棄を減らすのが主な狙いだ。一方で来年施行される改正遺失物法では、飼い主不明の犬猫を落とし物として預かってきた警察が原則として対応しなくなるため、自治体に集中して殺処分が増えるのではないかと懸念する声も出ている。う〜〜〜〜ん、(c)asahi.com
犬・猫の引き取りを有料化した自治体
引き取りはもとは無料だったが、「飼い主が負担すべきだ」などの理由から７７年にまず横浜市、新潟県などが有料化。００年の動物愛護法施行以降、「殺処分減少」への機運が高まり、有料化で引き取り数を抑えようとの動きが広まった。「かえって捨て犬や捨て猫が増える」との懸念もあったが、導入した自治体でその兆候がないことも普及を後押しした。
料金は、東京都の３０００円が最高で、一番多いのが２８自治体の２０００円だ。
千葉県は今年６月から、成犬・成猫２０００円、子犬・子猫４００円の徴収を始めた。０５年度の犬・猫の殺処分数は、約１万４９００匹で全国トップクラス。「子犬や子猫の持ち込みが多い。有料化で飼い主が安易に手放すのを防ぎたい」と担当者は話す。
０５年度（未集計の北海道を除く）に全国で引き取り・捕獲された犬は約１５万７９００匹で、約１３万９００匹が殺処分された。猫は約２２万６４００匹が引き取られ、ほとんどが殺処分されている。不妊手術の普及や野犬の減少、引き取り拠点の削減などで、自治体の殺処分数は減少傾向だが、猫については増えている県もある。譲渡は犬猫で毎年計１万５０００匹ほど。
こうした現状を受け、環境省は、６月に施行された改正動物愛護法に基づき、近く動物愛護管理基本指針を決める。２０１７年度までに犬と猫の引き取り数を半減させるとともに、譲渡を推進して殺処分数の減少を図ることが盛り込まれる方針だ。
自治体関係者が心配するのが改正遺失物法の施行だ。多くの自治体は実質４日から１０日間ほどで殺処分しているが、現在、比較的長期間預かっている警察で犬猫を扱わなくなり、その分が直接自治体に持ち込まれる可能性があるからだ。
「手厚い」といわれる大阪府警は、署で２週間保管し、さらに拾得者や民間団体などに預けて計１カ月ほど保管するという。昨年は犬約６０００匹を拾得し、４０００匹以上を返還した。影響を受ける大阪市生活衛生課は「収容場所を広げるなど、何らかの対応が必要になると思う」と懸念している。
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