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(c)毎日新聞
６日誕生した秋篠宮妃紀子さまのお子さまは、現行の皇室典範では、皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承者で、皇室にとって４１年ぶりの待望の男の子だ。しかし、皇室の将来を考えると皇位継承資格者が少ない状況に変わりはない。紀子さまの懐妊で凍結された典範改正問題は今後どうなるのか。そして、ポスト小泉政権は、この問題にどう取り組むのか。男子誕生でも課題は多い。【大久保和夫、竹中拓実】
小泉政権で棚上げされた皇室典範改正への政界の動きはどうなるのか。「男系維持派も早急な議論の必要性は認識している」（女系天皇容認の自民党議員）との見方はあるが、国民の賛否が割れる中での改正には政治的リスクが伴う。当面は政治日程には上らないとの観測が支配的だ。
典範改正をめぐり、自民党内では「積極的な女系支持派は少数」（同党幹部）と言われる。小泉政権が女性・女系容認の立場から典範改正作業に着手できたのは、小泉純一郎首相の積極姿勢とそれを裏打ちする強い権力基盤があったからだ。
さらに男児誕生で、政府が改正案提出に動けば男系維持派の猛反発は必至。自民党総裁選での優位が動かない安倍晋三官房長官も「皇室の存在意義は伝統の継承にあり、それは男系維持と考えている」（安倍氏周辺）とされ、小泉首相とは明らかに立場が異なる。
安倍氏は、有識者会議の報告書について「法的な拘束力はなく、新首相が別途検討を始めることができないわけではない。政治の判断だ」との認識を示し、６日の記者会見でも「考えに変わりない」と語った。これらを総合すると、次期政権が女性・女系容認の改正案を提出する可能性は少ないとみられる。
現在、典範改正に向けた事務方の作業は「完全にストップ」（内閣官房幹部）し、今夏の省庁人事で政府の皇室典範改正準備室も縮小された。皇室に男児が誕生したことで切迫感が薄れ、「これで皇室典範問題は解消した」（中曽根康弘元首相）との声も出ている。【渡辺創】
◇５０年後を懸念
「皇位の安定的継承を図るため、いずれ典範の改正が必要との考えで準備してきた」。宮内庁幹部は、男児誕生を喜びながらも、男女どちらでも基本的な立場は変わらないとの立場で、冷静に受け止めた。
紀子さまの懐妊が明らかになったのは今年２月。皇室典範改正案を３月に国会に提出するため準備を進めてきた政府は、動きを凍結。その後、内閣と宮内庁の担当者が、今後の方針をひそかに協議、男女それぞれの誕生による違いもシミュレーションした。
女児誕生では、現行典範が規定する男系男子による継承者が天皇陛下の孫の世代にはいないため、女性・女系天皇容認の見方が強まると分析。男児では、女性・女系天皇を容認する論調は弱まるとした。ただ、男児誕生でも将来継承者がいなくなる不安は消えないことや、結婚で皇族を離れる女性皇族が結婚適齢期を迎えつつあることから、いずれ典範改正が迫られると結論付けた。
昨年１１月に女性・女系天皇容認の報告書をまとめた小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーの１人は「誕生した男児が即位するのは５０年後。現行典範のままなら、女性皇族はすべて皇室を離れており、皇室に天皇ご一家しか残っていない状況も考えられる」と典範改正の必要性を強調する。
◆４ケース想定 有識者会議が論じたケースで、男児の継承順位の違いを比較してみる。同会議の最終報告は、直系優先で女性皇族や女系皇族にも皇位継承資格を拡大、現行制度との連続性などを考慮したうえで、（１）長子優先（２）兄弟姉妹間で男子優先（３）男子優先（４）男系男子優先－－を想定した。
代替わりなどによる継承順位の変動がなく、天皇としての養育方針も早期に決まることなどから「最も適当」とした（１）では、皇太子さまに次いで、愛子さま、秋篠宮さま、眞子さま、佳子さまと続き、男児は６番目だ。
（２）では４番目、（３）や（４）では３番目。つまり、愛子さまより順位が上になるのは、（３）と（４）のケースだ。懐妊を受けて改正への動きを凍結した経緯から、「生まれた男児を天皇に」との声が高まることも考えられ、（３）や（４）が浮上してくる。ただ、このケースでは有識者会議が指摘したように、代替わりで継承順位が変動するなどの欠点がある。
一方、男系男子維持を主張する人たちは、旧宮家やその男系男子子孫を皇族に復帰させたり、彼らが女性皇族と結婚した場合に皇族にする－－などの方法を提案する。ただ、復帰論には「皇室を離れて６０年以上がたっており、皇族としての国民の理解や支持が得にくい」と反対する声が根強くある。また、結婚論にも「結婚の強制につながる」と憲法違反を指摘する意見が出てくるだろう。
こうした状況から、ある政府関係者は「男児の順位を愛子さまより優先させるような改正は、制度として無理のあるものになる」と話す。別の政府関係者は「議論はすべて有識者会議で出尽くしている。改めて組織を作り再諮問する必要はない。今後は、どのようにして問題を国民的関心事に高めていくかが課題だ」と語っている。
おっぎゃぁぁぁ、とって、これが正しいニッポン語??
おっしゃいました
(c)読売新聞
紀子さまのご出産のため、愛育病院に入られる秋篠宮さま（東京・港区で）
＝代表撮影
秋篠宮妃紀子さま（３９）は６日午前８時２７分、入院先の総合母子保健センター「愛育病院」（東京・南麻布）で帝王切開手術を受け、男のお子さまを出産された。
皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次いで第３位。男子の誕生は１９６５年１１月の秋篠宮さま以来４１年ぶりとなる。
宮内庁によると、お子さまは身長４８・８センチ、体重は２５５８グラムで、母子ともにお健やかという。
紀子さまは胎盤が子宮口の一部を覆う「部分前置胎盤」で、早期出血が心配されたことから８月１６日にご入院。胎児が十分に発育する妊娠３７週目を待って、この日に帝王切開手術を受けられた。手術は主治医の中林正雄・同病院院長が執刀し、麻酔科や小児科の医師ら１２人体制で行われた。
秋篠宮さまは午前７時１０分には病院入りして手術室の近くの部屋で待機し、北海道入りされている天皇、皇后両陛下に電話で報告された。
秋篠宮ご夫妻にとっては、眞子さま（１４）（学習院女子中等科３年）、佳子さま（１１）（学習院初等科６年）に次ぐ３人目のお子さまで、両陛下には皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（４）（学習院幼稚園）を含めて４人目の孫となる。皇室の方々は２３人（男子８人、女子１５人）となった。
お子さまの名前は１２日の「命名の儀」で決まる。
私立常磐大（高木勇夫学長、水戸市）の国際学部長だった男性教授（５３）が、同大の構内で女性とのわいせつな行為をビデオ撮影していたことが５日、わかった。絶句。
同大は「大学の名誉を傷つけた」として、８月２日付で学部長を解任、同２１日に停職１週間の処分を下した。教授は事実を認め、休職している。
大学の説明によると、この教授は数年前、学外の知人女性を学内に連れこみ、わいせつな行為をし、自らビデオカメラで撮影した。
今年７月、同大への進学を希望する高校生対象の自由見学会を開いた際、ゼミの学生が、研究分野に関連したビデオを流そうとしたが、数本の中に紛れていたこのビデオを流した。教授は、大学に対し、「何本か撮ったが、すべて処分したつもりだった」と説明。当日は、ゼミを紹介するためのビデオを持参したつもりだったという。
犬や猫の伝染病・フィラリア症の予防薬が、動物病院などを通さずにインターネットオークションなどで売買されていることが、五日までに分かった。獣医師の指示や処方せんなしに予防薬を販売することは薬事法で禁止されている上、日本では承認されていない薬品が出回っていることもあるという。獣医師らは「診断なしに投薬すると、ペットが絶命する危険性もある」と注意を呼び掛けている。（小西隆久）確かに、いつもフロントラインを買うオーラストリアからの個人輸入代行サイトでも、フィラリア予防薬入手可能。
フィラリアは蚊取り線香や蚊帳なども有効な予防手段だが、動物病院で処方される予防薬が一般的。感染が始まる五-十二月ごろにかけて月一回、抗寄生虫薬をペットに飲ませることで感染を防ぐことができる。
しかし、ペットの体内にすでに幼虫がいる段階で投与すると、まれにショック死するケースもある。動物病院などでは獣医師による血液検査で安全を確かめてから、投薬するようにしている。
農林水産省によると、予防薬は、医師の処方せんなどが必要な「要指示医薬品」。処方せんなしに販売した場合は、販売者に懲役三年以下、三百万円以下の罰金が科される。同省は、インターネットで発見した際、オークションの主催者などに、掲載削除を求めているが、なかなか減らないのが現状という。
兵庫県獣医師会（事務局・明石市）によると、「病院だと診察代などがかかるため、少しでも安く予防を済ませたいという飼い主がいる」ことが背景にあるという。動物病院などで投薬を受ける場合は三千円程度の検査料がかかるため、ネット上で薬だけを安く入手する動きが広がっている。ネットで取引された予防薬でペットが死亡したケースは報告されていないが、「事故が起きてからでは遅い。獣医師の診断を受け、処方してもらった予防薬を使ってほしい」としている。
フィラリア症犬や猫などの心臓や肺動脈に細長い形の原虫「フィラリア」が寄生して起きる。蚊を媒介して感染し、発症すると肝臓や腎臓に障害が現れ、腹水がたまり、死に至ることもある。
ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長、堀江貴文被告（33）の初公判が4日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。罪状認否で同被告は「犯罪を行ったこともないし、指示したこともない。起訴されたのは心外だ」と起訴事実を否認、無罪を主張した。一方、検察側は冒頭陳述で、同被告が主導的に粉飾決算を指示した経緯などを詳述、全面対決の構図が鮮明となった。
法廷の堀江被告はスーツにネクタイ姿。罪状認否の中で「企業の合併・買収を（ライブドアの）主な業務とするなど、（起訴状は）最初から悪意に満ちた内容」と検察側を批判した。
続いて弁護側は意見陳述で、粉飾決算の起訴事実のうち自社株売却益の売上高計上は「違法でない」とし、計上された売上高の一部が架空だったことは認めたものの「被告は指示していない」と主張した。関連会社の虚偽情報公表の起訴事実も否認した。(c)nikkei net
初公判のため東京地裁に入る堀江貴文被告(4日午前)
英ＢＢＣ国際放送の日本版をめざし、海外向け放送の新組織を作るための議論が政府内で本格化してきた。ＮＨＫから国際放送部門を切り離して０９年度の放送開始にこぎつけようと、来年春までに結論を出す方針だ。ただ、政府とどう距離をとるのか、財源はどうするのかなど克服すべき課題は少なくない。
総務省で４日開かれた映像国際放送検討委員会の議論は全くの白紙から始まった。委員の一人で経営者の橘・フクシマ・咲江氏は「頭が整理できない。何のために国際放送を強化するのか」。
国際放送強化案は、昨年末からのＮＨＫ改革論議で突然飛び出した。小泉首相が問題提起し、そのままメニューに加わった。「何を、何のために流すか」はあいまいだ。
放送業界には、番組内容が政府の意向に影響されるのではないか、という懸念がある。ＮＨＫ本体から独立させるのも「プロパガンダ（政府宣伝）放送にしたいためでは」（ＮＨＫ関係者）との声がくすぶる。
政界の動きをみれば、懸念も無理はない。応援団の一つである「対外発信強化を考える議員の会」ができたきっかけは、町村信孝前外相や浅野勝人元防衛政務次官らがつくる勉強会だった。「日本におけるスパイ復活の可能性」が主なテーマだったが、今年に入って「日本は裏の情報だけでなく、表の情報発信も弱い」との話が出て取り組みを始めた。
放送法には国費を出す国際放送の中身に口を出せる「命令放送」の枠組みもあり、その扱いも焦点になる。
国際放送の各国の取り組みを見ると、国費を財源にした例が目立つ。フランスが年末に新たな放送を始めるなどの動きもある。
日本でも６月の政府与党合意で国費投入をうたったが、問題は規模だ。現在のラジオ国際放送への国費をそちらに回す案も出ているが、テレビの方が費用がかかる。ＣＭ広告で補う案もあるが、どこまで広告ビジネスに結びつくかは不透明だ。
出資などの協力を求められると見られる民間放送業界は「黒字になりそうなら進んでやるが、最初から赤字と分かっているものには協力できそうにない」（広瀬道貞・日本民間放送連盟会長）と慎重だ。
