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「きょうだいで仲良く天国に旅立って」――。２８日午前、福岡市東区馬出の葬祭場で、亡くなった子供３人の葬儀が行われた。余りにも腹が立って、書く気にもならんかったが･･･
会場では博多祇園山笠に参加してはしゃぐ無邪気な子供たちの映像が流れる中、親類や知人ら約３００人が最後の別れを惜しんだ。
会場には午前１０時ごろから次々と参列者が集まり始めた。衝撃的な事故のショックから肩を落とし、沈痛な面持ちで入場する人の姿が目立った。同市の山崎広太郎市長は同１０時過ぎに到着し、焼香した。会場前で報道陣に対し「ご両親に『市全体として飲酒運転撲滅運動の先頭に立っていきます』と誓った」と述べた。
告別式では今年７月に行われた「博多祇園山笠」の千代流（ながれ）に参加した長男紘彬（ひろあき）ちゃん（４）と二男倫彬（ともあき）ちゃん（３）の映像が流された。２人とも法被に締め込み姿。紘彬ちゃんは大人に交じって一生懸命に走っている。真剣な表情で並んで出発を待つ２人の姿もあった。山笠の台の上でかき手を指揮していた哲央さんを見て、２人は「いつかお父さんと一緒に３人で台に上がりたい」と夢を描いていたという。
(c)Yahoo死者数が過去最高を更新し、３人に１人の死因となっているがん。患者側から要望の強い痛み緩和治療に、厚生労働省が来年度から本格的に乗り出すことになった。末期はもちろん早期にも起こる痛みを和らげるため、モルヒネなどの使用方法を医師に研修してもらい、患者の相談にのる支援センターを都道府県ごとに設置する。生活の質を保つ大切な治療であるのに、薬物依存を恐れ戸惑う医師も少なくない。患者側の要望に沿う形で、在宅治療の充実にも力を入れる。いいことやと思います。
欧米ではモルヒネなどの医療用麻薬を使った緩和ケアが早くから普及し、末期だけでなく初期のがん患者にも積極的に処方されている。世界保健機関（ＷＨＯ）も、痛みの程度に応じた使用を勧めている。
厚労省の０５年調査では、がんの死者数が３２万人を超えて過去最多となり、８１年以来、死因のトップとなっている。今後も緩和ケアへの需要が高まることが予想されるが、患者の薬物依存などを恐れ使用をためらう風潮が医師の間で根強い。
０５年の製薬会社の調査では、がん治療に携わる医師の１０人に１人が、医療用麻薬を痛み止めとして使うことに「ちゅうちょする」と答えた。
このため、がん治療に携わる医師に、早期の患者にも使えるように緩和治療の正しい知識を身につけてもらうため、専用のマニュアルを作るほか、医療用麻薬についても専門医による講習会を各地で開き、使い方などを学んでもらう。患者やその家族を対象にしたシンポジウムなども検討している。
一方、入院せずに通院し、緩和ケアを受けながら自宅での治療を希望する患者も増えている。このため、各都道府県に「在宅緩和ケア支援センター」（仮称）を設置し、医師や看護師が、在宅治療を望む患者や家族の相談に答えて助言をするなど体制作りを急ぐ。
厚労省は、来年度予算の概算要求にセンターの設置費の補助など関連費を盛り込んだ。
〈中川恵一・東大病院緩和ケア診療部長の話〉 日本は医療用麻薬の使用量が米国の２０分の１に過ぎず、緩和治療が極端に遅れている。背景には、医師側が根治療法ではないために意識が向かず、対策が後手にまわってきたこともある。今回、厚労省が本格的に対策に乗り出したことは遅すぎた感はあるものの、一歩前進だ。ただ、医師だけでなく、これから医師になる学生に対しての教育こそ必要。文部科学省などとの連携は不十分で、国全体としての取り組みになっていないことは問題だ。
なして3冊もありマンネン??数えてみたら、これ以外に4冊･･･^^;
両親に喫煙・飲酒習慣があると、その子供が中高生になって喫煙・飲酒する割合が、両親に習慣がない場合に比べていずれも大きく、父親よりも母親の影響を受けていることが、厚生労働省の研究班（主任研究者・林謙治国立保健医療科学院次長）の調査でわかった。んんんん??
林次長は「子供を指導する前に親を指導することが必要」と指摘している。
この調査は、厚生労働省研究班が全国の中高生、のべ約３２万４５００人にアンケートし、１９９６年度から４年ごとに２００４年度まで実施。今年度になって、林次長が再分析を加えた。
０４年度の調査によると、喫煙する母親を持つ女子の喫煙率は、喫煙しない母親を持つ場合の１・８１倍で、飲酒する母親を持つ女子の飲酒率はそうでない場合の１・６６倍。父親が喫煙や飲酒をする場合は、それぞれ、しない場合の約１・３倍だ。
男子も、母親が喫煙・飲酒する場合はそうでない場合の約１・５倍で、父親が喫煙する場合の影響力よりも高かった。母親の影響の強さについて、林次長は「父親は家庭生活への関与が薄く、母親の方が接点が多いからではないか」と推測している。
一方、喫煙する男子の両親の６割以上が、女子では両親の４分の３近くが、子供は吸っていないと思っている。飲酒の場合も８割近い父母が子供は飲んでいないと楽観的。
林次長は「親の生活を正すことが、子供に悪い習慣を身につけさせない最大の近道」としている。
日本脳神経外科学会（吉本高志理事長、会員数約8000人）は脳神経外科医を志す若手医師が激減しているのを憂慮し、異例のPR冊子（A4版14ページ）を作成した。先輩の仕事への思いや休暇の過ごし方などに触れ、若手の関心を引こうと躍起だ。前にも書いたが、
全国医学部長病院長会議が４月、全国の医学部と医科大学計80校を対象に調査したところ、臨床研修を終えて脳神経外科を希望した医師は４年前に比べ４２％も減少した。調べた１５の診療科のうち減少率は最も大きく、小児科や産科と同様、厳しい勤務条件が背景にあるとみられる。
その一方で、全国で約150万人いると推測される脳卒中患者は20年後に倍増する見込みだ。また、脳しゅようやせき髄損傷、てんかんなど対象となる疾患は幅広い。
同学会は「このままでは脳神経外科が成り立たなくなる」と危機感を募らせ、脳神経外科の魅力を説明する冊子の作成に着手。この夏、８０校と、訓練施設になっている医療機関の計約３９０施設に２万部を配布した。
冊子の表紙には「君の未来はここにある」と記載。「一人前になるには何年かかるのか」「とても忙しいのか」という10項目の質問に答えているほか、「1週間のうち手術が約3日、外来担当が約2日。CTやMRIなどの利用で負担は減っている」とした現場報告を盛り込んだ。
また、若手医師の「忙しい時もあるが、やりたい仕事なので精神的な疲れはない」「休みには趣味のサーフィンを思いっきり楽しんでいる」などの声を寄せた。
作成に携わり、冊子の中でも登場している宝金（ほうきん）清博・札幌医大教授(51)は「きつい職場であることを否定しない。だが、計り知れないほどのやりがいがある。その魅力をアピールしていかなければならない」と話している。
