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３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。
同研究所は今年４月、全国の上場企業に、「メンタルヘルス（心の健康）の取り組み」に関するアンケートを郵送。社員のうつ病、神経症、統合失調症などに関する状況を聞き、２１８社から回答を得た。アンケートは２年に１度実施している。
「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１．０％をしめた。０２年は４１．８％、０４年４９．３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９．３％、５０代以上は１．８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１．５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。
心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。
「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。
さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。
同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題だ」としている。
いちお
ワタクシメ、
ポントラを理由に、いつでも休める体制を確立しています。
サンコーは、パソコンのUSBポートに接続するシートクーラー「USBひんやりクッション」の販売を2006年8月18日に開始する。同社のショッピングサイト「サンコーレアモノショップ」での販売価格は4800円。
「USBひんやりクッション」は、オフィスチェアに最適のシートクーラー。イスの座面に乗せて、スイッチを搭載したUSBケーブルをパソコンのUSBポートに接続。スイッチを入れることで、内蔵されている静音仕様のクーリングファンが作動して、座面をひんやりと冷却してくれる。
夏場のオフィスでは、室内はエアコンが効いて涼しくても、長時間イスに座っていると、おしりのあたりが蒸れてくるもの。長時間のデスクワークもこの「USBひんやりクッション」があれば、蒸れを抑え快適に過ごすことができるという。
シートの裏面には、座面からズレないようにワンタッチで装着可能なバンドが付いている。サイズは幅490×奥行き505mm。USBを標準搭載するパソコンで使用可能となる。（エスティフ）(c)ARENA
▲ 内蔵されている静音仕様のクーリングファンが作動、座面をひんやりと冷却する
■関連情報
・サンコーレアモノショップのWebサイト
http://www.thanko.jp
・プレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/press/release.do?r=200608176492
・「USBひんやりクッション」の製品情報
http://www.thanko.jp/usbseatair/
職場のパソコンを使い野球の結果を知ろうとインターネットに接続するのはダメ——仕事と直接関係ないサイトの閲覧を制限する動きが企業に広がっている。「業務の効率アップ」に加え、昨春の個人情報保護法施行を機に情報漏洩（ろうえい）対策が強化されたためだ。青少年向けとして始まった有害サイトを遮断するフィルタリングソフトの市場が昨年は約２割伸び、今や学校や家庭以上に企業で浸透している。(c)asahi.com
ウェブアクセスを制限している企業の割合(c)asahi.com
「このウェブサイトは管理者によって規制されています」。
フィルタリングソフトを導入すると、こんな表示が出て、
目的のサイトが見られなくなる＝
東京都大田区のアルプスシステムインテグレーション社で
トヨタ自動車では今春からアダルトサイトなどの「有害情報」が閲覧できなくなった。買い物サイトやスポーツニュースなど趣味のサイトも、閲覧しようとすると「このページは利用制限されています」との警告が画面に表示される。
同社では以前から私的利用を制限する内部規則があったが、「徹底されないため実効性のある手段を導入した」という。
証券会社が加盟する日本証券業協会（東京都中央区、約３００人）では、スポーツ、趣味・娯楽、出会い系などのサイトが０３年から閲覧できない。「ゴルフや大リーグの結果がわかりにくくなったので、取引先との話題づくりにやや困るという反応はある」と話す。
●画面で警告
システム開発の日立インフォメーションテクノロジーでは、０４年から掲示板や転職情報サイトのほか、スポーツや映画、飲食店情報など娯楽性のあるサイトに社員がアクセスすると、「業務に関係ありますか」という趣旨の警告画面を出す。「無視する社員はほとんどいない。ただ、取引先の情報を得にくいといった声もある」と言う。
一方、三菱商事は利用制限は設けていない。「良識に任せている。商社としてウェブを使って情報収集を速くすることは必要なこと」（広報部）という考えからだ。
●大手も次々
労務行政研究所が全国４０５７社を対象にし、１３９社が回答した２月の調査では、インターネット利用でルールを定めている企業６８社のうち８割は私的利用を全面禁止していた。私的利用の防止策として、３８％が閲覧状況の履歴を保存し、２１％がシステム上で監視していた。
フィルタリングソフト国内大手、アルプスシステムインテグレーション（ＡＬＳＩ）によると、ソフト導入前の企業では、閲覧されるウェブサイトのうちほぼ４分の１が私的利用と見られるという。顧客の大手測量機器メーカーの場合、３０％あった私的利用率が導入後は１％に減った。
ＡＬＳＩによると、大手企業の導入率は約４割。富士キメラ総研の調べでは、個人情報保護法が本格施行された０５年の国内市場は前年から２０億円増え１１５億円に伸びた。
フィルタリングソフト大手のデジタルアーツによると、導入先の内訳は企業が６０％、学校・官庁が３０％、家庭が１０％。「企業が情報漏洩対策や内部統制を進める中、ウェブにアクセスしただけで情報が漏洩することもあるため、アクセスを制限したり履歴を監視したりする必要が出てきた」と分析する。
社員の電子メールの内容では、一定のプライバシーを認める判例がある。しかし、労働環境とプライバシーを研究する砂押以久子立教大講師（労働法）は「サイトは情報を得る手段にすぎず、アクセス制限にプライバシー侵害が成立する余地はないと言える。ただ、チェックされる側がストレスを感じる方法だと、人格権の侵害につながる可能性がないとはいえない」と指摘する。
(c)ABCA
